世界経済は今まさに、同時不況に突入する瀬戸際に立たされている。世界第２位の経済大国である日本としても、自らの景気を一刻も早く回復軌道に乗せることが不可欠である。そのためには、補正予算を早期に成立させることはもちろん、中小企業の資金繰り対策や個人・企業への減税など、緊急かつ思い切った景気対策も検討すべきである。
金融安定化法が成立したことを評価する。引き続き、各国政府・金融当局が協調・連携し、金融システム不安を早期に沈静化すべきである。ただ、米国の住宅市場が持ち直すまでは、金融不安は払拭されず、米国経済も本格的な回復軌道に乗らない恐れがある。
張氏も三村氏も、人格・識見ともに申し分がない。諮問会議では、個人の立場から、存分に活躍されることを期待している。