株価の急落と為替レートの急変は、非常に憂慮すべき事態である。株安は投資や消費マインドを冷やし、円高は輸出企業に大きなダメージを与える。Ｇ７では、流動性の確保など、国際的な金融市場を安定化させる方策について、明確なメッセージを打ち出してほしい。
日本でも、補正予算の早期成立に加え、証券税制の見直し、所得減税など、内需喚起のための緊急かつ思い切った追加対策を打ち出すべきである。こうした事態に至っては、早期に衆議院を解散すべきではない。国民の目線に立てば、景気対策が何よりも優先される。
将来の道州制導入を見据え、国と地方の役割を徹底的に見直すべきである。その上で、国の出先機関についても、権限、財源、人員を地方に移す必要がある。