記者会見における御手洗会長発言要旨

【足下の経済情勢について】

急激な為替変動は、企業活動に悪影響を及ぼすため好ましくない。また、現在の株価水準は、経済のファンダメンタルズに鑑みれば、行き過ぎの感を否めない。日本政府は迅速に補正予算を成立させ、必要な金融安定化策の検討を進めている。迅速かつタイムリーな対応を評価する。
日本経済を早急に立て直すために、以下の施策を追加経済対策に盛り込み、出来るものから、可能な限り早く実行に移していただきたい。

1. 中低所得層や子育て世帯を対象とした所得税減税
2. 自己資金による住宅投資減税の創設、住宅ローン減税の拡充・延長
3. 省エネ、研究開発などに関する投資促進税制の拡充
4. 証券税制の優遇措置の延長
5. 海外子会社からの受取配当金の非課税制度の創設
6. 中小企業の資金繰り対策

このような厳しい経済情勢にあることから、政治空白は許されない。財政健全化路線の堅持は当然であるが、非常時であることから、財源の手当てについては、一時的、弾力的な対応をすべきである。

【時価会計基準について】

時価会計の見直しは検討に値する。見直す際は、欧米との連携を図りながら対応していくべきである。

【為替介入について】

急激な円高に対応するため、為替介入はあって然るべきタイミングだが、一方で、円以外の通貨に対しては相対的にドル高も進行しており、日米欧による協調介入は難しいだろう。日本単独での介入は効果に疑問がある。