厳しい経済情勢を受け、相当の税収の落ち込みが予想される。経済対策の実行により景気を下支えすることが至上命題となっている。この観点から、第二次補正予算における赤字国債の発行もやむを得ない。
ただ、財政健全化という政府の方針が変わったとは思わない。プライマリー・バランスの黒字化目標についても、達成に向け、あらゆる努力をしていくべきである。
来年度税制改正については、省エネ住宅への税制支援措置などが議論されているが、住宅のみならず、自動車や家電製品などについても、省エネ製品への買換促進税制を検討すべきである。これらの措置は、CO2の排出削減が課題となっている民生・運輸部門の取り組みに資するとともに、内需喚起にも結びつく。経済と環境の両立が期待できる税制だと思う。
先のＧ20を踏まえ、ＡＰＥＣ首脳会議において、ＷＴＯの年内大枠合意へのコミットメントがなされたことを評価する。世界経済が減速する中で、保護主義に陥ってはならないという各国の強い意思の現れであり、心強い。
ドーハラウンドの妥結は、世界の貿易・投資の拡大や世界経済の活性化に役立つ。