世界的に景気が急激に落ち込む中、各社は減産を余儀なくされている。苦渋の選択だ。雇用の安定のためには、一刻も早い景気回復が望まれる。同時に、新しい雇用の創出に向けて、官民が一体となって努力する必要がある。当面は、セーフティネットの強化が必要であり、失業給付の拡充等を急ぐべきだ。
ＷＴＯドーハラウンドの妥結は、世界経済を回復させる上でも極めて重要である。世界各国は傷みを分かち合い、譲れるところは互いに譲って、妥結させるべきである。
日本の農業は大きなポテンシャルを有しており、国を挙げて国際競争力の強化を図っていく必要がある。
いま重要なのは、信念を持って日本の将来展望を示すことだ。政府・与党が一体となって、将来の展望をひらく政策を打ち出し、着実に実行に移していけば、国民の理解と支持も高まっていくだろう。