非常に厳しい１年になるだろう。ただし、中長期的には、世界経済は市場の拡大や新興国の成長、技術革新を通じ、成長を続ける潜在能力を有する。
世界経済の持ち直しには、米国経済の早期回復が不可欠である。オバマ新政権が、雇用・需要の創出に向けた大規模な対策を講ずることを期待したい。また、貿易・投資の拡大に向け、ＷＴＯドーハラウンドの早期妥結が極めて重要である。
日本政府も、当面景気対策をスピーディに実施するとともに、骨太の成長戦略を策定し、実行することが必要だ。さらに、日本銀行には、ＣＰ・社債の買い取りなど、企業金融の円滑化に向けた万全の対応を期待したい。
企業は、積極的に新規雇用の創出に努めていく。具体的には、イノベーションを推進し、高付加価値製品や新サービスを生み出す。また、官民で協力し、介護、保育、農業等の分野における新たな雇用創出に取り組む。ジョブカード制度等も積極活用する。
経団連としても引き続き、会員企業に対し、雇用の安定と法令順守の徹底を呼びかける。各社の事情に応じた住居支援などの取り組みについても期待したい。
政府にはセーフティネットの拡充を求める。今国会では、失業給付等の拡充を盛り込んだ雇用保険制度の見直し法案が審議される。早期の成立と施行を求めたい。公共事業の前倒し実施も必要だ。
労働者派遣法は、労働政策審議会における公・労・使の協議の下、経済の構造変化や労働者の多様な働き方に対するニーズに対応しながら、段階的に見直されてきた。今後も環境変化に応じて、同審議会の場で適宜議論し、必要があれば見直しをしていけばよい。