麻生総理は景気回復に向けて真剣に取り組んでいると思う。第２次補正予算案、平成21年度予算案や関連法案が成立し、景気対策の効果を国民が実感し始めれば、支持率も変わってくると思う。
本年の春季労使交渉では、雇用の安定が主なテーマになる。雇用の安定は労使共通の課題であり、一体となって取り組んでいきたい。
ワークシェアリングについては、各企業における１つの選択肢にはなると思うが、決まった方法はないし、個々の会社で実情も異なる。個別企業の労使で決めることだ。
なお、ベアについては、産業界全体が減収・減益傾向にある中、応じられる企業は極めて少ないと思う。
米国における雇用統計の悪化、企業業績の悪化が米国株式市場に影響し、日本でも株価が下がった。また、米国の景気悪化に伴うドル安により、円高が進んだ。現在の円の独歩高は日本経済にとって良いことではない。こうした状況が長く続くようであれば、各国に呼びかけて、為替介入をしてもらいたい。
世界が同時不況に突入する中、各国は保護主義に陥ることなく、自由貿易体制を堅持する必要がある。先の訪韓でも、両国首脳に対し、ＷＴＯ新ラウンド交渉の早期妥結や日韓を含む東アジアのＥＰＡネットワークの構築に向け、リーダーシップを発揮するよう要請した。
アジアのポテンシャルは大きく、世界経済の安定と発展により寄与できる。将来的にはＡＳＥＡＮ＋６など東アジア経済圏を実現していくことが重要である。日韓両国にはベクトルをあわせ、取り組んでほしい。