世界的に景気が落ち込む中、関西も例外ではなく、輸出や生産が大幅に減少している。雇用情勢も厳しい。
ただ、景気はいずれ立ち直るものだ。現在は、持続的な経済成長に向けた準備期間である。空港、港湾、道路等、生産性の向上に資するインフラ整備を行うことが重要だ。また、関西には、小さいながらも世界的なシェアを有する企業がいくつもある。こうした産業をさらに育成することも、関西経済の復活につながると考える。
本日、橋下大阪府知事と会談し、道州制導入の重要性について一致した。また、関西経済界も経団連と考え方が同じであり、大変、意を強くしている。
道州制は究極の行政改革であり、国民意識を変えるものだ。広域経済圏を形成する中で、権限と財源をもった道州が自主的に地域経営を行っていく。その結果として、日本全体が活性化する。経団連としては、今後も国民運動を進めていきたい。
雇用対策が重要な課題となる中、ジョブ・カード制度による職業訓練は、労働力の移動の円滑化に資する。政府には、今後とも制度をさらに使い勝手の良いものとしていくことが求められる。訓練履歴を電子化することも一案だ。民間企業としても、積極的に協力していきたい。