国難ともいえる現下の経済情勢を打開し、活力ある日本経済を実現していくために、官民一体で取り組むべき国家的プロジェクトの推進を求めるものである。雇用の維持・安定に力点を置いているほか、環境問題への対応など、将来の経済成長や雇用創出に結びつく長期的な視野に立った政策メニューとなっている。
昨年11月のＧ20で、貿易・投資において保護主義に陥ってはならないと確認されている。もし米国が保護主義に走れば、世界各国への影響が非常に大きい。米国の議会、行政府の慎重な対処を注意深く見守りたい。
経団連は会員企業に対し、就職活動の早期化、長期化を招かないよう「採用選考に関する倫理憲章」の遵守を呼びかけている。賛同企業も900社を越えている。今後も実効あるものとしていきたい。