記者会見における御手洗会長発言要旨

2009年2月23日
(社)日本経済団体連合会

【春季労使交渉について】

世界的な経済危機を受けて、企業の景況感は非常に悪化している。2009年の第1四半期から第2四半期にかけて、景気はさらに悪化するとの予測もある。
こうした中、ベアに耐えられる企業はほとんどなくなってきていると思う。また、輸出企業を中心に、定期昇給の凍結を検討することさえあり得る厳しい状況と認識している。

【景気対策について】

21年度予算や関連法案を早期に成立させるとともに、21年度補正予算を直ちに編成すべきである。切れ目なく政策を打っていくことが重要だ。
21年度補正予算の内容については、需要と雇用の創出に直ちにつながるような、大規模で即効性のあるものとすべきである。例えば(1)次世代自動車や省エネ家電、住宅の取得・買換え促進、(2)大都市環状道路の整備や地方交通網における「ミッシング・リンク」の解消、(3)雇用のセーフティーネットの拡充などが挙げられる。規模については、拡大する需給ギャップを踏まえ、25兆円程度は必要である。

【企業の資金繰り支援について】

政府・日銀によるこれまでの企業の資金繰り支援を評価している。さらに、株式の買取機構を通じて、公的資金による株価の下支えを図ることができれば、金融機関の財務強化、資金供給の増加を期待できる。

【日米首脳会談について】

緊密で良好な日米関係は、アジア太平洋地域全体の平和と繁栄の礎だ。今回の首脳会談では、そうした関係をさらに強化、発展させてほしい。
経済面では、現下の世界的な経済危機からいち早く脱出するための連携・協力が重要だ。その上で、保護主義の抑制とWTO体制の維持・強化への両国のコミットメントを確認し、取り組みを進めてもらいたい。

以上

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