記者会見における御手洗会長発言要旨

2009年5月25日
(社)日本経済団体連合会

【ポスト京都議定書の中期目標について】

総理には、国際的な公平性、目標の実現可能性、国民負担の妥当性を踏まえた決断を期待したい。政府が実施した世論調査では、約45%の人が1ヵ月あたりの負担が5千円〜1万5千円に上るという1990年比7%減の選択肢を選んでいる一方で、「1ヵ月あたりの家計負担がどの程度なら増えてもよいか」との質問には、約60%の人が「1,000円未満」と答えており、整合が取れていない。選択肢の内容、国民負担額をより明確に説明して、国民の理解を得ていく必要がある。

【日本経済の見通しについて】

経営者の実感として、輸出は3月、4月と予想を上回ってきている。中国はじめアジア向けの輸出は、対前年比を上回っている。月例経済報告や日銀の政策決定会合が示した上方修正の判断は、正しいと思う。

【北朝鮮の地下核実験について】

大変遺憾である。日本のみならず東アジア全体の安全保障への脅威であり、決して許されない。日本政府は関係諸国と協議して、断固たる対応を求めるべきだ。

以上

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