総理には、国際的な公平性、目標の実現可能性、国民負担の妥当性を踏まえた決断を期待したい。政府が実施した世論調査では、約45%の人が1ヵ月あたりの負担が5千円〜1万5千円に上るという1990年比7%減の選択肢を選んでいる一方で、「1ヵ月あたりの家計負担がどの程度なら増えてもよいか」との質問には、約60%の人が「1,000円未満」と答えており、整合が取れていない。選択肢の内容、国民負担額をより明確に説明して、国民の理解を得ていく必要がある。
経営者の実感として、輸出は3月、4月と予想を上回ってきている。中国はじめアジア向けの輸出は、対前年比を上回っている。月例経済報告や日銀の政策決定会合が示した上方修正の判断は、正しいと思う。
大変遺憾である。日本のみならず東アジア全体の安全保障への脅威であり、決して許されない。日本政府は関係諸国と協議して、断固たる対応を求めるべきだ。