アジア向けの輸出や、生産に下げ止まりから持ち直しの動きが見られる。しかし、雇用情勢の改善に結びつくまでは、かなりの時間がかかるだろう。景気の先行きについては、まだ予断を許さない。
「骨太の方針2009」では、明るい将来展望が国民に示されることを期待する。持続可能な社会保障制度を確立するとともに、財政健全化を実現していくためには、安定財源を確保する必要がある。そのためには、消費税の引き上げは避けられない。
日本の中期目標は非常に厳しいものと受け止めている。産業界はさらなる技術開発とその普及等を通じて、地球規模の温暖化対策に最大限貢献していく。政府に求められていることは、１つは、民生・運輸部門における省エネ製品の普及に向けた取り組みの強化である。もう１つは、すべての主要排出国がエネルギー効率改善などの義務を負う枠組みづくりと公平な国際競争条件の確保を実現すべく、国際交渉を行うことである。