日中韓ビジネス・サミット(10月10日、於 北京）では、世界不況を脱する上での政策協調や自由貿易の堅持について議論を行った。その成果として共同宣言を取りまとめたが、ポイントは金融危機対応、貿易投資・域内金融、省エネルギー・環境で３カ国の経済界が積極的に協力を行うことであり、特に日中韓ＦＴＡの交渉推進を求めている。
また、サミット後の鳩山総理、温家宝総理、李明博大統領との会談では、これまでの良好な２国間関係の積み重ねの上に、３カ国が政治と経済で同時に集うことのできる成熟した関係に入ったことを実感した。
先般の総選挙の結果、政権が交代し、政治情勢が大きく変化した。
経団連の政策評価は、過去１年を振り返り、政党の政策を評価するものである。このやり方を踏襲すると、今回は主として野党時代の民主党を評価することになる。今、改めて「野党民主党」を評価しても、今後の政治寄付の参考材料としては必ずしも適当ではない。鳩山内閣に対してしっかりとした評価を行うためには、年末の予算編成や税制改正などを見る必要がある。
そこで、本年の政策評価は、民主党、自民党ともに、現在の取り組みや今後の期待などに重点を置いた定性的なものとすることが適切であるとの結論に達した。会員企業には、今回の評価を参考に、社会貢献の一環として、自主的に政治寄付を判断し、実施していただきたい。