100カ国以上の首脳が一堂に会し、地球温暖化問題について現実的かつ真剣な議論を行ったことは、大変、意義のあることだったと思う。 日本政府には、公平で実効性ある国際枠組みの実現に向け、国民の理解を得ながら、今後とも粘り強い交渉を行ってほしい。
政府が来年度予算において重点を置くとしている子育て、雇用、環境、科学・技術の4分野は、経団連と方向性が一致している。重要なのは予算措置の具体的な中身である。政府には、来年度予算案の年内編成、年度内の成立に全力を尽くしてほしい。