日本は課題が山積している。とりわけ本年は日本の将来を左右する非常に重要な年である。通常国会も今月から始まる。経団連として、政策に関する立ち位置を改めて明らかにする観点から、本日、「2010年の重要政策課題」を発表した。成長戦略の確立、税財政・社会保障制度の一体改革などを掲げている。
なお、本件は政策評価と直接関係するものではない。
直嶋経済産業大臣とともにユドヨノ大統領はじめインドネシア政府・経済界のリーダーと政策対話を行った。その中で、両国経済関係の展望や経団連の「アジアの経済成長戦略」について共通認識を形成することができた。特に、インドネシアの６つの経済回廊の整備を官民が一体となって具体化していくことで、両国の官民が一致したことは大きな成果であった。
また、スリンＡＳＥＡＮ事務総長との懇談では、「アジア総合開発計画」の策定を巡る今後の協力の進め方について、具体的に話し合うことができた。今回の成果は、３月に経団連が主催する「アジア・ビジネスサミット」につなげていきたい。