厳しい経営環境が続く中、最大の経営資源である人材を守る観点から、引き続き「賃金よりも雇用」に重点を置いた交渉を行うべきである。賃金については、総額人件費管理を徹底し、自社の経営実態、支払能力に基づいて判断すべきである。
定期昇給制度が存在しない企業では、昨年までの賃金カーブを維持するかどうかも含めた話し合いが行われると思う。定期昇給制度がある企業においては、労使で決めたルールを守ることが基本となるが、自社の支払い能力を勘案しつつ、労使が充分に議論して、お互いに納得できる着地点を模索することが望まれる。
政府は一日も早く「新成長戦略」の工程表をつくり、実行に移すべきである。その際、需要サイド、供給サイドを一体的に伸ばしていくという発想が必要である。経団連が提示した成長戦略が政府の施策に反映されるよう、引き続き働きかけを行っていく。