有効求人倍率が低水準にとどまり、雇用者数や設備投資が減少するなど、関西経済は厳しい状況が続いている。しかし、関西には、優れた環境技術を有する企業、研究機関や、高度な独自技術を持つ中小企業が多い。また、阪神港の一開港化が実現するなど、インフラ整備も着実に進んでいる。さらには、地政学的に見ても、世界の成長センターであるアジアに近いという優位性を持っている。こうしたことから、時間はかかるが、確実に回復に向かうものと期待している。
日本に求められるエネルギー政策は大きく３つである。第１に、資源外交を積極的に行い、資源・エネルギーを確保すること、第２に、省エネ技術をさらに磨くこと、そして第３に、官民一体となって、原子力発電や風力発電など、化石燃料に替わるエネルギーの開発・普及に努めることだ。