ポスト京都議定書については、すべての主要排出国が責任ある参加を果たすことが必要である。国際的公平性、実現可能性、国民負担の妥当性を踏まえた粘り強い国際交渉を政府に期待したい。中期目標を達成するための具体的な方策を検討する際には、科学的・客観的な分析に基づき、国民的な議論を十分に行う必要がある。
日本経済は世界同時不況の影響が残るばかりかデフレ下にある。こうした非常に厳しい状況にあるという認識を労使は共有している。各社の実態や支払い能力に関する共通認識の下、労使双方が納得できる着地点に向け、真剣な議論がなされることを期待したい。