四国経済は依然として厳しい。雇用情勢は厳しく、設備投資も低迷している。しかし、先行きには希望が持てる。「四国テクノブリッジ計画」や「徳島LEDバレイ構想」といった取り組みが実を結べば、技術集約的産業の集積が進み、四国経済の牽引車となろう。また、農林水産業や食品製造業に強みがあるので、四国の食品をブランド化し、国内外に大いに売り込んでいけばよい。
鳩山政権の掲げる「地域主権」は、基礎自治体を重視し分権改革を推進するものであり、道州制と相反するものではない。地域主権と道州制に関するタスクフォースを経団連と総務省が立ち上げ、議論を進めている。道州制の導入に向け、政府とともに積極的に取り組んでいきたい。