第1に、企業の国際競争力を強化する必要がある。企業の活性化なくしては雇用の創出も豊かな国民生活の実現もできない。第2に、需給両面の対策をバランスよく講じるとともに、大企業と中小企業のネットワークを維持・強化することが重要である。第3に、持続的な社会保障制度を構築し、国民の将来不安を取り除くことが求められる。そのための安定財源として、消費税率の引き上げを含む税・財政・社会保障制度の一体改革は避けて通れない。第4に、グローバル化や少子高齢化など内外の環境変化に対応するため、道州制や電子行政など社会の意識改革を促すイノベーションを進めるべきである。
社会保障費をはじめ、中長期的な歳出増大に耐えられる歳入構造を一刻も早く構築する必要がある。こうした対策を先延ばしにすればするほど、より解決が困難になる。また、景気の変動に大きく左右される歳入構造を是正する観点からも見直しは不可欠である。
そこで、消費税率を2011年度から速やかかつ段階的に、少なくとも10％まで引き上げ、社会保障給付費に充てるべきである。その後も、社会保障給付費が増加することに鑑み、逆進性対策を講じつつ、国民の理解を得ながら、2020年半ばまでに10％台後半ないしそれ以上とする必要がある。