記者会見における米倉会長発言要旨

2011年7月11日
(社)日本経済団体連合会

【震災後4カ月を迎えての所感】

大震災の被害は広域かつ大規模で、特に瓦礫の処理が遅れており、衛生上の問題も出ていると承知している。復旧・復興に向けた作業を何としてでも加速して進めなければならない。政府には緊迫感とスピード感を持って対応してほしい。

【エネルギー政策について】

政府は、少なくとも今後5年先までのエネルギーの安定確保に向けた工程表を早急に策定し公表すべきである。国民生活への影響はもとより、日本企業が海外に製造拠点を移転せざるを得ない事態にもなりかねず、憂慮している。雇用を守り、経済成長を実現していくには、産業界にとって国際競争力を発揮できるよう、エネルギーが適正な価格で安定的に供給されることが必要である。

【原発のストレステストについて】

福島第1原発事故の原因を徹底的に究明し、安全基準の見直しなどの再発防止策を講じることが不可欠である。その中にストレステストも当然含まれるものと考えていたので、本日示された政府の統一見解には驚きを禁じ得ない。政府は国民・住民が安心できるよう、きちんと説明責任を果たしていく必要がある。原発の停止に伴う電力供給量の低下が長期化すれば、企業の生産活動、設備投資に悪影響をもたらすことが懸念される。

以上

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