ギリシャをはじめとする欧州各国の財政不安が再燃したことや、米国経済の回復が長引くのではないかとの観測が広がったことから、ユーロとドルが売られた。復興の過程で円高は企業活動の足枷にもなる。加えて、将来的な電力の安定供給という問題もある。こうしたことが重なり、何重苦もの負担となって、企業はやむなく海外に移転せざるを得なくなることを懸念している。
再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度は、中長期的な課題である。復興と直接は関係しないので、政策判断に急を要するものではない。復興に真剣に取り組む内閣であれば、補正予算の編成や復興特区の設置、復興庁の創設を優先させるはずである。日本の将来を考えれば、経済成長は不可欠である。経済成長を遂げていくためのエネルギー政策があるはずである。