挙党態勢の人事だと思う。喫緊の課題は、何よりも震災復興である。同時に、復興を支える経済成長を確保するため、成長戦略の実行、社会保障と税・財政の一体改革が重要である。野党と協調しながら進めていかなくてはならない。その意味で、閣僚人事も非常に重要であり、注視している。
復興をスムーズに進めるためには、経済成長が欠かせない。法人税の引き下げを短期間、延期し、その分を復興財源に充当することはありうる。しかし、純粋に増税するようなことがあれば、企業は国際競争力を失い、大変な混乱を招くだろう。むしろ、経済活動への影響の面で中立的な消費税も視野に入れるべきである。