縦割り行政の日本では、各地域に首都機能を分散しても機動性の向上を期待できない。むしろ、国の機能を明確化し、その役割を必要最小限に限定するとともに、国民の日々の生活に関わる政策の大半は道州と基礎自治体が担うようにすることが望まれる。
府と市の産業政策一元化など、橋下市長の下、積極的に改革を推進する動きが出ているのは良いことである。道州制が推進されれば、より大きな効果が得られると思う。
東証は日本最大の証券取引所であり、そのような資本市場が、システムのトラブルによる停止といった事態は避けねばならない。最も初歩的なミスが発生したことは遺憾である。