政府は、昨年９月末に国の廃棄物減量化目標を策定し、廃棄物の減量化やリサイクル促進のための法整備を今通常国会で行なう方針である。この方針に沿って、関係省庁は関連する新法の制定や法改正を検討している（今国会での「廃棄物処理法」の改正、「再生資源利用促進法」（リサイクル法）の改正など）。また、与党３党においても、政策合意を踏まえ、「循環型社会基本法（仮称）」を今国会で制定すべく検討を進めている。
そこで経団連は、廃棄物・リサイクル対策に関する産業界の基本的な考え方を「循環型社会の課題と産業界の役割」と題する提言に取りまとめ、政策への反映を政府・与党に改めて働きかけることとした。
循環型社会を実現するためには、産業界、国、地方自治体、消費者のそれぞれが果たすべき役割を明確にし、一体となって実効のある対策を講じていく必要がある。こうした観点から、経団連は99年12月、「環境自主行動計画」に基づく業界毎の自主的な廃棄物対策を強化し、新たに産業廃棄物最終処分量の削減に関する産業界としての統一目標（2010年度において、1990年度比75％削減、1996年度比70％削減）を設定するなど、自主的かつ積極的な取り組みを進めてきている。本提言では、こうした産業界（生産者・事業者）として引き続き取り組むべき課題を再確認するとともに、行政、消費者にも役割分担を求めている。