1. トップ
  2. 月刊 経団連

特集

働き方・休み方改革 ~生産性の向上と誰もが活躍できる社会の実現に向けて

●なぜ今「働き方・休み方改革」が求められているのか ●働き方改革の加速に向けて ●わが国の働き方の未来像

対談:働き方・休み方改革

  • 塩崎恭久 (厚生労働大臣・衆議院議員)
  • 鵜浦博夫 (経団連副会長/日本電信電話社長)

PDF形式にて全文公開中

塩崎恭久 (厚生労働大臣・衆議院議員)

鵜浦博夫 (経団連副会長/日本電信電話社長)

椋田哲史 (司会:経団連専務理事)

  • ●なぜ今「働き方・休み方改革」が求められているのか
  • 個性ある生き方を選べる社会を目指す
  • すべての従業員が長期的に活躍できる職場環境の整備を
  • ●働き方改革の加速に向けて
  • トップの強いリーダーシップで社内の意識改革を
  • 長時間労働は仕事の生産性にも影響
  • 働き方改革の推進には政府からの支援も必要
  • 官民協力により過重労働の防止を
  • テレワークの導入の好事例を共有・展開
  • 改正育児・介護休業法の周知・運用に協力を
  • ●わが国の働き方の未来像
  • 多様な選択肢を用意し、仕事の効率を高める
  • 産業構造・就業構造・経済社会システムの変化に応じた多様な働き方を実現

今こそ、働き方・休み方改革の推進を
 岡本圀衞 (経団連副会長/日本生命保険会長)

  • 経団連は全力を挙げた取り組みを実施
  • 今こそ行動を起こすべき時
  • ワーク・ライフ・バランス実現のカギは三位一体の取り組み
  • 日本生命の事例~育休
  • 日本生命の事例~イクボス
  • 最後に

清水建設における業務環境改善の取り組み
―“チェンジ・マインド”による働き方改革
 宮本洋一 (清水建設会長)

  • “チェンジ・マインド”に向けた取り組み

ワークスタイル・イノベーションの推進に向けて
 野本弘文 (東京急行電鉄社長)

  • 経営計画におけるワークスタイル・イノベーション
  • 社員が活き活きと輝ける環境づくり
  • 職場風土の醸成が働き方改革のカギ
  • さらなるワークスタイル・イノベーションに向けて

七十七銀行におけるワークライフバランス推進への取り組み
 津田政克 (七十七銀行取締役執行役員人事部長)

  • 時間外・休日勤務にかかる行動基準の設定
  • 定時退行運動の実施
  • 年次有給休暇の取得促進
  • 男性行員の育児休業取得促進
  • ワークライフバランス推進運動の成果

ワークスマート・フレキシブルワークに向けて
―「Project PRIDE」における取り組み
 武井章敏 (アクセンチュア執行役員人事部長)

  • 全社員イノベーション活動「Project PRIDE」
  • ワークスマートに向けて
  • ライフステージ、キャリア志向とフレキシブルワークの制度拡充

間接業務効率化活動による残業時間削減
―“残業ゼロ”達成に向けた取り組み
 金子元昭 (シナノケンシ社長)

  • 間接業務の可視化、標準化を進める
  • 組織の壁がとれ、積極性のある集団に

ページ上部へ戻る

経団連総会

定時総会を開催

経団連は6月2日、東京・大手町の経団連会館で定時総会を開催し、4名の新たな副会長を選任するとともに、2016年度事業方針「GDP600兆円経済の実現に向けて」などを承認した。総会には、経団連の会員企業の代表者ら約470名が出席した。

会長挨拶

GDP600兆円経済の実現に向けて
 榊原定征 (経団連会長)

来賓挨拶

構造改革を断行し、日本経済の力強い成長を実現する
 安倍晋三 (内閣総理大臣)

2016年度事業方針

http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/040.html

新副会長の抱負

日本をさらに強靭に
―雇用・教育・エネルギー
 岡本 毅 (東京ガス会長)

日本経済の力強い成長に向けての経済界の貢献
 小林 健 (三菱商事会長)

経済再生に向け個人消費の拡大を
 石塚邦雄 (三越伊勢丹ホールディングス会長)

わが国経済の成長モデルの進化に向けて
 國部 毅 (三井住友銀行頭取)

経団連の新体制/政策委員長等/事務局機構図

ページ上部へ戻る

一般記事

G7伊勢志摩サミットに先立ち、ビジネス・サミットを開催
―G20時代のG7:力強い成長に向け、今こそ主導的な役割を果たせ
http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/032.html(共同提言)
 榊原定征 (経団連会長)

  • 安倍総理からG7経済界への期待
  • 持続的成長のカギはイノベーションとグローバリゼーション
  • G7がG20そして世界をけん引するために

【提言】
アジア太平洋地域の経済統合に向けて

―日中韓FTAならびに東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉に関する要望
http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/036.html
 伊東信一郎 (経団連通商政策委員長/ANAホールディングス会長)
 中村邦晴 (経団連審議員会副議長・通商政策委員長/住友商事社長)

  • 日中韓FTAの意義
  • RCEPの意義
  • 日中韓FTAならびにRCEPに盛り込むべき事項の例

連載

  • あの時、あの言葉
    他人と過去は変えられないが、自分と未来は変えられる
    髙田旭人(ジャパネットホールディングス社長)

  • Essay「時の調べ」
    耳にやさしいBGM
    重野 純(青山学院大学教授)

新会員紹介