当協会は、コンピューターソフトウエア製品にかかわる企業が集まり、調査研究、政策提言、ベンチャー育成、取引の高度化、国際化の推進などの事業を通じて、ソフトウエア産業の健全な発展を図るとともに、わが国の情報化を促進し、経済社会の発展と国民生活の向上に寄与することを目的としている。

当協会設立から30年の間に、ソフトウエア産業は、オフコンやミニコン、パソコンからタブレットＰＣ、スマートフォンへとハードウエア面の環境は大きく変化した。これに伴い、会員企業の業務内容もパッケージソフトウエア中心からクラウド環境に適したソフトウエアへと変化している。このような環境変化のなかでも、会員企業各社は、市場ニーズを分析し、企画、開発、商品化した既成ソフトウエア（企画開発型ソフトウエア）の販売と、それに付随する各種サービスを行っており、日本のＩＴ化を促進し、革新を起こすべく活動している。

当協会では、業界発展のための政策提言や委員会、研究会活動、交流会、セミナーを開催している。最近では、政府の取り組みに沿ったマイナンバー制度へいち早く対応したほか、足元の景気情勢を見ながら会員企業のビジネスマッチングを行っている。また、22歳以下のプログラミング・コンテストやスタートアップ（起業家）支援事業など、将来を見据え、活動している。さらに、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて必要とされるサイバーセキュリティー人材を確保するため、ＩＴ人材育成についても積極的に取り組んでいる。