1. トップ
  2. 月刊 経団連
  3. 新会員紹介
  4. コグニザントジャパン株式会社

月刊 経団連 新会員紹介 コグニザントジャパン株式会社

(PDF版はこちら
資本金 3億円
設立 2008年4月
従業員数 500名(2018年2月現在)
本社所在地 〒102-0084 東京都千代田区二番町3-4 麹町御幸ビル2階
事業内容 情報・通信システムの設計、企画、開発、統合および保守。情報・通信システムの統合運用管理およびその受託業務。情報・通信システムに関するコンサルティング
URL https://www.cognizant.co.jp

最近よく知られるように、世界の企業のなかで、「時価総額トップ5」はすべて米国のIT企業が占めている。アップル、アルファベット、マイクロソフト、フェイスブック、そしてアマゾンの5社である(2017年9月現在)。例えば、トップのアップルの時価総額は、日本の一般会計予算に匹敵する規模にまで到達している。この5社が巨大な時価総額を背景に、こぞって膨大な研究開発費用を投入している分野が、新しいデジタル・テクノロジーである。例えばAIや、その応用例でもある自動運転車が対象となる。

昨年、米国で「アマゾン・ショック」が話題となった。アマゾンがビッグデータやIoT(Internet of Things)といった最新のIT技術を駆使して、直接消費者を囲い込む勢いがあまりに強く、既存の小売りや流通業界が文字どおり吹き飛ばされるような事態となっている。

既存の業務の効率化を実現するツールでしかなかったITが、既存の業界の序列やルールを破壊して、新しい秩序を確立していく状況が生まれているのかもしれない。当社は主にこの5社がけん引していく新しいデジタル・テクノロジーを、法人顧客が有効に活用し、事業の拡大や魅力的な新しい商品・サービスを創造できるよう支援している。最新のテクノロジーを深く理解する、26万人超のコンサルタントやエンジニアを全世界に擁し、日本企業の皆様からの要請をお待ちしている。

国内の深刻なIT人材不足を海外人材の積極活用で解消へ


竹内友章
コグニザントジャパン 社長

最近、新聞等の見出しを見ていると、AIやIoTといった新しいITに関連した用語が飛び交っており、ITが従来の業界の枠組みを破壊し、全く新しいビジネスモデルやサービスを生み出していくことが声高に語られます。他方で、2016年に経済産業省が提出した報告書では、国内ではITを取り扱う技術者の人数が、その需要に比べて決定的に不足すると警告しています。予想では、2020年には40万人近い技術者が不足します。いくら国内で技術者を養成しようとしても、若年労働者が減少する状況下では急激な改善は期待できません。当社は、海外に26万人を超える優秀な人材を擁し、国内の深刻なIT人材不足を海外人材の積極活用で解消することを目指します。

「2018年5月号」一覧はこちら

「新会員紹介」一覧はこちら