最近よく知られるように、世界の企業のなかで、「時価総額トップ5」はすべて米国のＩＴ企業が占めている。アップル、アルファベット、マイクロソフト、フェイスブック、そしてアマゾンの5社である（2017年9月現在）。例えば、トップのアップルの時価総額は、日本の一般会計予算に匹敵する規模にまで到達している。この5社が巨大な時価総額を背景に、こぞって膨大な研究開発費用を投入している分野が、新しいデジタル・テクノロジーである。例えばＡＩや、その応用例でもある自動運転車が対象となる。

昨年、米国で「アマゾン・ショック」が話題となった。アマゾンがビッグデータやＩｏＴ（Internet of Things）といった最新のＩＴ技術を駆使して、直接消費者を囲い込む勢いがあまりに強く、既存の小売りや流通業界が文字どおり吹き飛ばされるような事態となっている。

既存の業務の効率化を実現するツールでしかなかったＩＴが、既存の業界の序列やルールを破壊して、新しい秩序を確立していく状況が生まれているのかもしれない。当社は主にこの5社がけん引していく新しいデジタル・テクノロジーを、法人顧客が有効に活用し、事業の拡大や魅力的な新しい商品・サービスを創造できるよう支援している。最新のテクノロジーを深く理解する、26万人超のコンサルタントやエンジニアを全世界に擁し、日本企業の皆様からの要請をお待ちしている。