当社は、1966年10月の創業から今日まで、一貫して会計事務所（税理士事務所等）と地方公共団体（市町村等）の２つの分野に特化した情報サービスを展開し、わが国の情報産業界において独自の地位を築いてきた。

会計事務所事業では、財務会計や税務情報などのシステムの開発・提供に加え、ＴＫＣシステムを利用するＴＫＣ会員（税理士・公認会計士／会員数は1万1200名）の関与先企業を対象とする自計化システムの充実に努めている。特に「ＦＸシリーズ」では、「銀行信販データ受信機能」や「ＴＫＣ証憑ストレージサービス」を搭載し、関与先企業の経理業務の省力化を図るとともに、「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の利用促進によって関与先企業と金融機関との間の〈情報の非対称性〉の解消に向けた活動に努めている。

一方、地方公共団体事業では、行政効率と住民サービスの向上を支援するクラウドサービスを提供し、その円滑な活用を支援するとともに、「社会保障と税の一体改革」など法改正にもいち早く対応し、新規顧客の拡大とサポートの充実に努めている。

当社の社会的な役割は、税法・商法・民法・行政法などの法律に深くかかわりながら、高度な社会的責任を持つ税理士・公認会計士および地方公務員の業務遂行を、ＩＣＴ（情報通信技術）を媒介として支援し、広く日本経済と地域社会の発展に寄与することである。そのために、これからも専門性を深め、イノベーションを重ねていく。