コーポレートガバナンス・コードは、ソフトローであるものの、独立性のある社外取締役の設置、サクセッションプラン（後継者育成計画）、資本市場との対話、取締役会評価など日本企業にとっては、目新しい言葉も多かったのではないだろうか。当社は、日本企業のコーポレート・ガバナンスの問題と資本市場との対話というＩＲ（インベスター・リレーションズ）活動を、1990年代に日本企業に提案したメンバーによって設立された。90年代といえば、「新たな黒船来る」として海外投資家が話題になった。その実質的な海外株主を特定する株主判明調査をはじめ、海外株主の増加によって定足数問題が生じた株主総会の事前票読み、証券会社を頼らず企業自身が遂行する海外ＩＲの支援、自社の認識と機関投資家のそれとのギャップを探る機関投資家へのヒアリング調査などをいち早く日本企業に提案した。

当社設立後は、上記以外にも議決権行使推奨会社対応を考慮した買収防衛策導入支援、プロクシーファイト（委任状争奪戦）など有事支援、企業の経営者とともにコーポレート・ガバナンスの体制づくり、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に関して投資家へのアピール方法などのコンサルティングを行っている。また、取締役会評価における第三者評価の日本企業第1号をサポートし、ガバナンスに関するコンサルティングおよび取締役事務局への支援なども多くの日本企業から高い評価を得ている。

2019年12月に第20期となった当社は、日本企業にとって一層役立つ存在になることを目指している。