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月刊 経団連 新会員紹介 一般財団法人海外投融資情報財団

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設立 1991年12月
従業員数 15名(2022年4月1日現在)
本社所在地 〒102-0073 東京都千代田区九段北2-3-6
事業内容 海外のビジネス機会、地政学リスク、グローバル経営(ESG、M&A他)など、海外事業展開に不可欠で専門的・実践的な質の高いビジネス情報の提供
URL https://www.joi.or.jp/

海外投融資情報財団(JOI:Japan Institute for Overseas Investment)は、海外事業展開にとって有益な情報を広く収集し、分析を行い、実務に即した質の高い情報の提供を行うことで、日本企業の海外直接投資の健全かつ円滑な展開を支援し、諸外国との経済交流の促進に寄与することを目的に1991年に設立され、2021年、設立30周年を迎えた。

当財団の会員は、海外投融資を行っている我が国の有力企業・金融機関約120社の他、内外の弁護士事務所、監査法人、コンサルティングファーム、各国駐日大使館・国際機関などから構成される。

地政学リスクの高まり、資源価格の高騰、ESGへの取り組みおよびその情報開示など、我が国企業は、これまでにない難しい課題に直面している。こうした中、当財団は、海外事業展開を行う日本企業にとっての課題・ニーズをタイムリーに把握・分析したうえで、グローバルに活躍する国内外の一流のプロフェッショナルや外国政府・政府機関による質の高い、実務に役立つ情報の提供を行っている。

具体的には、年間約100回に及ぶセミナー、年6回のビジネス情報誌発行、インタラクティブな有料セミナーやカスタムメイドの企業向け研修、さらには受託調査を行っており、対象分野は、資源・エネルギー、サプライチェーン強靭化、SDGs・ESG、産業政策、M&A等多岐にわたる。今後さらに世界経済の不確実性が高まることも想定される中、日本企業の幅広いニーズに応え得る高度なビジネス情報の提供を通じ、海外ビジネス展開に貢献していく。

激動の国際情勢にチャレンジする企業とともに


小杉 俊行
海外投融資情報財団 理事長

当財団は、国内外の世界トップレベルの専門家とともに、質の高い、実務に役立つ情報提供を行うことを通じ、日本企業の海外事業展開を支援しております。
グローバルな企業活動の前提となる国際秩序そのものが動揺する、近年例を見ない不確実な情勢下、当財団は、世界を舞台に果敢なチャレンジを重ねる日本企業に、これまで以上に質の高い情報提供を行い、その海外事業の拡大・発展に一層の貢献を果たしてまいります。
内外ビジネスの最前線にある経団連会員の皆さまからのご指導・ご支援をよろしくお願い申し上げます。

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