経団連は１０日、東京・大手町の経団連会館で、ミャンマーのウィン・ミン商業大臣との懇談会を開催した。

経団連からは、勝俣宣夫副会長・日本ミャンマー経済委員長、小林健共同委員長、藤野隆アジア・大洋州地域委員会ミャンマー部会長らが出席した。懇談では、ミャンマーの産業化の推進と経済発展のため、経団連が４月に公表した「日ミャンマー経済関係の強化に関する提言」において、日本政府に円借款をはじめとする支援ツールの拡充や、経済交流促進のための枠組みとして投資協定、租税条約の早期締結に加え、ビジネス環境整備の枠組みの設置を求めたことを紹介した。また、今年６月に再開した日本ミャンマー経済委員会を通じ、ミャンマーとの経済関係のさらなる強化を目指したい旨を伝えた。

これに対する、ウィン・ミン商業大臣らミャンマー側出席者からの発言は次のとおり。

日本は友好・信頼関係を有する真の友人であり、日本のさまざまな支援や貿易投資面での協力に感謝している。現政権の誕生以降、日本企業から要望があった、自動車輸入の自由化、為替レートの統一、事業免許手続の簡素化など、ビジネス上の課題はほぼ解決した。ミャンマーは天然資源が豊富で、労働力が安価であり、電力不足は国際社会からの支援により解決している。日本企業の積極的な投資を期待している。

【国際協力本部】