経団連は、政府のエネルギー・環境会議において示された「エネルギー・環境政策に関する選択肢」の三つのシナリオが各産業に及ぼす影響を調査するアンケートを実施し、１３日に結果を発表した。約２週間という短い調査期間にもかかわらず、調査対象１３５団体のうち３３団体（２４％）から回答があった。

それによると、三つのいずれのシナリオとも、利益、生産、雇用、国内の設備投資、国際競争力を「大きく減少」または「減少」させるとの回答が６割を上回り、特にゼロシナリオ（追加対策後）では、８割を上回った。

雇用や国際競争力に影響

雇用に与える影響は、ゼロシナリオ（同）で「大きく減少」と「減少」を合わせた回答が９６％を占めた。国際競争力に与える影響は、すべてのシナリオで「大きく減少（低下）」と「減少（低下）」を合わせた回答が８割以上となり、特にゼロシナリオ（同）では９０％を占めた。

最も望ましいシナリオでは６割強が「その他」と回答

最も望ましいシナリオに関しては、三つのシナリオから選択できず、「その他」とする回答が６２％と最も多かった。そのうちの約６割（３８％）は、経済への影響や実現性に乏しい等の理由からいずれのシナリオも適切でないとの意見であった。

【環境本部】