経団連は２３日、米国エネルギー省に対し、米国産ＬＮＧの海外輸出に関するコメントを提出した。
米国天然ガス法では、米国とＦＴＡを締結していない国に対する天然ガスの輸出については、エネルギー省が個別審査を行い、承認されることが必要とされている。米国エネルギー省は、当該審査の参考とするため、民間調査機関に対し、ＬＮＧ輸出が米国のマクロ経済に与える影響について委託調査を行った。昨年１２月５日、この調査結果を公表するとともに、１月２４日を締め切りとして、同調査結果に対するパブリック・コメントを募集している。
委託調査結果と経団連コメントの概要は次のとおり。
＜エネルギー省委託調査結果の概要＞
（１）ＬＮＧ輸出は、全体として、米国経済に正の影響を与える（一部の産業や家庭には負の影響があるが、経済全体では正の効果が上回る）。
（２）ＬＮＧの輸出量が大きい方が、正の影響は大きい。
（３）ＬＮＧ輸出を行うことに伴う国内のガス価格上昇の程度や国内産業への影響は限定的である。
＜経団連コメントの概要＞
（１）経団連は日本の主要企業約１４００社が加盟する総合経済団体。日米経済関係をさらに発展させていきたいと考えている。また、自由貿易・投資体制の強化を支持し、日本政府に対し、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参加を強く求めている。
（２）エネルギー省は、委託調査結果の結論を踏まえ、ＬＮＧ輸出についての検討を進めるべきである。
（３）今後引き続き新興国の成長が見込まれ、世界のエネルギー需要の増大が予想されること、また、中東情勢の安定が必ずしも保障されていないことを踏まえれば、世界のエネルギー安全保障の強化は引き続き極めて重要な課題。米国は、世界市場へのＬＮＧの供給量を増やすことにより、世界のエネルギー安全保障の強化、世界情勢の安定化に大きな貢献をすることができる。
（４）ＬＮＧの貿易を通じ、日米のパートナーシップがより強固なものとなることで、両国にとって win-win の関係がさらに深まる。また、これが地域の安定にも貢献し、米国にも利益をもたらす。
（５）米国は、ＬＮＧの輸出に前向きな政策を採用すべきである。
【環境本部】