ユースフィ・エネルギー鉱業相（右）と米倉会長

経団連の米倉弘昌会長は３月２７日、１月の邦人拘束事件犠牲者の慰霊式に出席するため来日したアルジェリアのユースフィ・エネルギー鉱業大臣と東京・大手町の経団連会館で会談した。会談の概要は次のとおり。

冒頭、米倉会長から、アルジェリアで事業を行っている日系企業とその従業員の安全確保について、「企業の自助努力だけでは限界がある。日本政府とともに、アルジェリア政府の全面的な協力を得たい」と要望した。

これに対してユースフィ大臣は、「外国企業で働く従業員の安全確保のため、軍を動員して、治安維持に努めたい」との回答があった。

続いて、同国の経済に触れ、「アルジェリアの対外債務はＧＤＰの１％以下であり、インフレ率も過去５年間に５％以下を維持している。失業率も１０％以下で安定している」と説明した。

さらに、「今後５年間かけて、社会・経済投資計画のもとで、約３０００億ドルを経済インフラや教育・医療等の社会インフラに投資することを予定している。加えて、炭化水素や石油化学事業には、約２００億ドルの投資を予定しているほか、電力や鉄鋼分野についても引き続き投資を強化していく」との方針が示された。

最後に、「日本企業には、わが国の産業発展に資する人材の育成に向け、協力を得たい」との期待が寄せられた。

【国際協力本部】