震災以降、電力供給不安が依然として解消されないなか、今後、電力料金が全国的に上昇することが見込まれる。そこで、電力問題が今夏および今後２～３年の事業活動に及ぼす影響等について調査するため、経団連は「電力問題に関する緊急アンケート」を実施。１５日にアンケート結果を公表した。

同アンケートは経団連の会長・副会長会社など１５７社を対象に、３月２５日から４月５日まで実施したもので、９３社から回答を得た（回答率５９．２％）。
アンケート結果の概要は次のとおり。

１．今夏の事業活動への影響および政府への要望

今夏に、昨年夏と同様の電力供給制約・節電要請があった場合、国内生産の調整（生産抑制、生産時期のシフト）、照明・空調等の運用改善、自家発電設備の活用等を行わざるを得ないなどの理由から、製造業の８３．３％が事業活動に悪影響を及ぼすと回答した。

また、今夏の電力需給見通し・対策に関する政府への主な要望として、（１）需給見通し・対策の早期策定（２）過度・安易な節電要請の回避（３）安全性の確認された原発の早期再稼働(4)節電対策への経済的支援――等の回答があった。

２．今後２～３年の事業活動への影響および政府に求められる施策

電力の供給不安・節電要請と料金の上昇が重なった場合に、事業活動に及ぼす影響としては、とりわけ製造業において、大半の企業が、「生産の減少を余儀なくされ、国内設備投資は減少し、その一部は海外に流出し、収益は減少する」と回答した。

具体的には、「生産が減少または大きく減少する」との回答が８１．７％、「国内における設備投資が減少または大きく減少する」との回答が５５．０％、「海外における設備投資が増加または大きく増加する」との回答が３０．４％、「収益が減少または大きく減少する」との回答が９８．３％であった。

非製造業においても、「電力の供給不安・節電要請と料金の上昇により、収益が減少または大きく減少する」との回答が６９．７％に及んだ。

また、電力の供給不安・料金上昇による事業活動への悪影響を緩和するために政府に求められる主な施策として、（１）安価な化石燃料の安定調達確保（２）安全性の確認された原発の早期再稼働（３）生産部門への省エネ設備・製品の導入支援――等が挙げられた。

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会員から寄せられたこれらの意見・要望については、今後の政府の検討に反映されるよう、経団連として取り組んでいく。

【環境本部】