経団連の米倉弘昌会長は２４日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。

米倉会長は、法人実効税率の引き下げをめぐる議論について、仮に引き下げられるとすれば喜ばしいと述べた。そのうえで、アジアや一部の欧州諸国の実効税率は２０％台になっていると指摘。国際的にイコールフッティングのビジネス環境を整えることが必要であり、今回検討されている方向は、その第一歩として評価できるとした。 また法人実効税率を引き下げれば、企業は業績を伸ばし、設備投資や雇用を生み出すと指摘。７月の有効求人倍率が０．９４、完全失業率も３．８％と雇用情勢は改善してきており、経済が好調に推移すれば、雇用や賃金水準は改善していくだろうとの期待を示した。

また、１１月に日中経済協会の代表団が訪中を予定していることに関連し、中国は日本の隣国であり、互いに良好な関係を保っていかなければならないとの認識を改めて示したうえで、国民感情も含め関係が悪化しているが、このような状況が長く続かないよう是正していく必要があるとした。そのためには、政治的にも交流を深めてほしいと要望するとともに経済界としても、草の根の交流・地域間交流・若者の交流等の取り組みをさらに進め、日中間の相互理解や信頼を醸成していきたいと述べた。

【社会広報本部】