アキノ・フィリピン大統領（右）と米倉会長

経団連の米倉弘昌会長、渡文明審議員会議長ら幹部は１２月１３日、東京・大手町の経団連会館で、フィリピンのベニグノ・アキノ大統領一行と懇談した。フィリピン側からは、アキノ大統領のほか、アルバート・デル・ロサリオ外務大臣、セサール・プリシマ財務大臣、グレゴリー・ドミンゴ貿易産業大臣、ジョセフ・エミリオ・ジュン・アバヤ運輸通信大臣らが出席した。

冒頭あいさつで米倉会長は、１１月の台風被害に対するお見舞いとともに、被災地の復興・復旧に日本の経験を役立てていきたいと述べた。また、同月発表されたフィリピン政府による地上デジタルテレビ放送の日本方式の採用に触れ、これによる貿易・投資拡大に期待を示した。

続いて、アキノ大統領は、台風被害からの復興に対する決意の表明とともに、「フィリピン国民と日本企業の双方に利益となるよう、インフラ整備を進めていきたい。日本企業には、一層の投資を期待したい」と述べた。

懇談では、経団連側からエネルギー・インフラ整備人材育成観光における協力推進と金融・小売分野での外資規制や税制の改善を求めた。これに対しフィリピン側は、経団連からの要望に理解を示すとともに、「インフラ投資は、予算措置に加えてＰＰＰを活用し加速度的に進めている。また、製造業の発展は、フィリピン経済にとって大事であり、日本企業には健全な財政と豊富な人材を有するフィリピンへの進出を検討いただき、投資を増やしてほしい」と応えた。

【国際協力本部】