Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2014年1月23日 No.3162  2013年「昇給、ベースアップ実施状況調査結果」発表 -昇給とベースアップの区別があると回答したほとんどの企業で昇給実施

経団連は12月27日、2013年1~6月実施分の昇給、ベースアップ実施状況調査結果を発表した。今回の調査結果は、(1)8割弱の企業(77.2%)が、主に「企業業績」を考慮して賃金を決定(2)賃上げ額(5784円)と賃上げ率(1.9%)ともにほぼ前年並み(3)ほとんどの企業(98.0%)が昇給を実施――などが主なポイント。調査結果の概要は次のとおり。

1.賃金決定にあたって主として考慮した要素(二つ回答)

同項目の調査を開始した09年以降、「企業業績」が突出して多い傾向に変わりはなく、13年は前年(68.7%)より8.5%ポイント増加して8割弱(77.2%)に上った。

2.賃上げの状況

賃上げ額(5784円)と賃上げ率(1.9%)は、ともに前年からほぼ横ばいとなっている。経年でみると、00年以降、賃上げ額はおおむね6000円前後、賃上げ率は2.0%前後で推移している。

3.賃上げの実施状況

「昇給実施、ベアなし」の企業が9割弱(88.5%)を占め、「昇給・ベアともに実施」した企業(9.5%)と合わせると、ほとんどの企業(98.0%)で賃上げが実施されている。

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昇給、ベースアップ実施状況調査は、賃金引き上げの実態と動向を把握し、今後の賃金対策の参考とするために1953年以来毎年実施している。今回は、経団連企業会員および東京経営者協会会員企業1923社を対象に調査を行い、472社(製造業51.9%、非製造業48.1%)から回答を得た(有効回答率24.7%)。

【労働政策本部】