経団連と九州経済連合会（九経連、麻生泰会長）は１９日、福岡市内のホテルで「第６６回九州経済懇談会」を開催した。経団連から渡文明審議員会議長、副会長らが、九経連からは麻生会長はじめ会員約２５０名が参加し、「九州が動き、日本経済の好循環を実現する」を基本テーマに活動を報告するとともに懇談した。

開会あいさつのなかで九経連の麻生会長は、「今まさに経済界が総力を結集し、アベノミクス第三の矢である成長戦略を具体的に推進し、経済の好循環を実現していかなければならない」と指摘。九州経済を成長させ、わが国経済の持続的成長につなげていくべく、観光資源に恵まれ、食糧や自動車・半導体等の生産供給地であり、経済成長が著しいアジア諸国とも地理的に近いという九州の強みを活かしていくことを最重要課題として挙げた。そのうえで、九経連は、（１）農産物の輸出拡大（２）外国人観光客の誘致（３）医療関連産業の集積（４）クリーンエネルギーの産業化――の四つの分野を九州地域の成長戦略の柱として重点的に取り組んでいくとの決意を表明した。

続いてあいさつした経団連の渡審議員会議長はまず、わが国経済は、安倍内閣による一連の経済政策が功を奏し、大企業から中小企業まで幅広い業種で業況の改善が進むなど、着実に回復を続けているとの認識を示した。こうしたなか、今年の最大の課題は、上向きはじめた日本経済をデフレから完全に脱却させ、持続的な成長軌道に乗せていくことであり、経済界が新たな成長の実現に全力で取り組んでいかなければならないと述べた。そのうえで、経団連としても、民主導の持続的な経済成長の実現のため、「未来都市プロジェクト」等を通じたイノベーションの促進、グローバル人材の育成に向けた取り組み等を積極的に展開していくと述べた。あわせて、政府に対し、震災復興の加速や成長戦略の実行、とりわけ、新しい技術の活用推進やエネルギー供給の安定と経済性の確保、税・財政・社会保障改革などを求めていくとの意向を示した。

■ 活動報告

第１部の活動報告では、まず経団連側から、（１）日本経済発展の道筋（石原邦夫副会長）（２）今次労使交渉における経営側の基本姿勢（宮原耕治副会長）（３）ＴＰＰをテコとする経済連携の促進（勝俣宣夫副会長）（４）グローバル人材の育成（川村隆副会長）（５）地球温暖化をめぐる動向（坂根正弘副会長）（６）農業界と経済界との連携・協力強化の取り組み（三浦惺副会長）（７）観光立国の推進（大塚陸毅副会長）（８）知財政策をめぐる最近の動向（内山田竹志副会長）（９）経済法制をめぐる最近の動向（奥正之副会長）――について、取り組み状況をそれぞれ報告した。

一方、九経連側からは、（１）九州の観光戦略（第二期）（石原進副会長）（２）アジアとの交流拡大（福田浩一副会長）（３）農林水産業の振興（佐藤勇夫副会長）（４）ＩＬＣ（国際リニアコライダー）に関する取り組み（姫野昌治副会長）――について報告があった。

■ 意見交換

第２部の意見交換では、九経連から、（１）今後のエネルギー政策（２）社会基盤の整備（３）医療・介護関連産業の振興（４）道州制の推進（５）女性が活躍できる社会づくり――の５点について問題提起があった。

これに対して経団連からは、（１）中長期のエネルギー政策について、原子力はエネルギー源の多様性の確保等の点からも重要な電源として位置づけるべき。あわせて、再生可能エネルギーについて、地熱発電や風力発電等の立地規制の緩和と研究開発に注力すべき。電力システム改革は、諸外国の経験も踏まえ、時間をかけた丹念な検討が必要（佐々木則夫副会長）（２）道路、空港、港湾等の社会基盤を整備することは、わが国にとって大規模災害への対策となるだけでなく、物流や観光分野等における国際競争力を強化し、近隣諸国と伍していくうえでも、重要な政策課題（渡審議員会議長）（３）今後医療・介護ニーズが急速に拡大することが見込まれるなか、持続可能な超高齢社会を構築するためには、住まい・まちのあり方を見直すとともに、医療や介護サービスの提供のあり方を効率化することが重要（斎藤勝利副会長）（４）道州制の実現へ向けて、各地方の経済界や道州制を強く訴える知事や市長の有志と一層の連携を図り、政治への働きかけを強化したい（畔柳信雄副会長）（５）女性が活躍できる社会を築くためには、育児と仕事の両立を支援する制度や仕組みと、女性が働きやすい職場の風土や環境をつくることが重要（大宮英明副会長）――とのコメントがあった。

懇談会終了後のパーティーには米倉会長が駆けつけ、「九州の皆さまと力を合わせて、民主導の持続的な経済成長を実現したい」とあいさつした。

【総務本部】