道州制推進基本法早期制定を菅官房長官へ建議 (2014年5月22日 No.3177)

畔柳信雄・経団連副会長・道州制推進委員長、柏木斉・経済同友会副代表幹事、渡邊佳英・東京商工会議所地方分権推進委員長など経済界の代表者は１４日、菅義偉内閣官房長官を訪問。先般、経団連、日本商工会議所、経済同友会など経済１０団体の連名で取りまとめた「道州制推進基本法の早期制定を求める」（全文は http://www.keidanren.or.jp/policy/2014/023.html を参照）をあらためて建議し、現在自民党内で精力的な検討が進められている道州制推進基本法案について、今次通常国会への上程を強く訴えた。

建議を受けて、菅官房長官からは「道州制は必ずやるべき。気合を入れて取り組みたい」旨発言があった。

経団連では、引き続き関係団体などと連携をとりながら、同法案の今次通常国会への上程を働きかけていく。