経団連の榊原定征会長は９日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。

冒頭、桂宮宜仁親王殿下の薨去について、「ご訃報に接し、長く闘病生活を送りながら、公務を続けてこられた殿下のご快復を心より願っていただけに、誠に痛恨の極みである」と述べ、哀悼の意を表した。

次に、景気動向では、１～３月期の実質ＧＤＰ成長率が年率換算で６．７％増（前回発表値５．９％増から上方修正）となったことについて、消費増税に伴う駆け込み需要だけではなく、日本経済全体が消費税率引き上げの影響を受けつつも、緩やかながら着実に回復している証左であり、とりわけ企業の成長意欲の高まりを受けて、設備投資が増加しているとの見解を示した。

また、安倍首相が法人税の実効税率を２０１５年度から引き下げに着手する考えを表明したことを高く評価すると述べた。

そのうえで経団連としては、２０１５年度より実質的な税負担が減るかたちでの減税を実行し、その後３～５年で２０％台へと引き下げ、将来的にはＯＥＣＤ諸国の平均並みの２５％へと引き下げるべきだとの考えを示した。またこのためには、税体系の見直し、社会保障をはじめとする歳出の削減、単年度ではなく複数年度での税収中立の観点が不可欠と指摘した。

なお、租税特別措置について、ゼロベースでの見直しは否定しないが、研究開発税制など国際競争力強化に資するものは本則で措置し、恒久化すべきであると述べた。

【社会広報本部】