パーカー・ヒューストン市長（右）と
石原副会長・アメリカ委員長

経団連の石原邦夫副会長・アメリカ委員長は２日、東京・大手町の経団連会館で、アニース・パーカー・ヒューストン市長一行との懇談会を開催し、同市の主要産業やビジネス環境について説明を聞くとともに意見交換を行った。経団連側は、大八木成男日本・インドネシア経済委員長、加瀬豊サブサハラ地域委員会共同委員長、加藤泰彦資源・エネルギー対策委員会共同委員長らが出席した。

パーカー市長の発言概要は次のとおり。

ヒューストン市はメキシコ湾に面する米国南部の中心都市であり、全米第４位の人口を誇る。私が政界入りした１９９７年当時、石油ガス産業がヒューストン経済の８割を占めていたが、産業の多角化を進めた結果、現在、その割合は５割まで低下した。ヒューストン市はエネルギーをはじめ、医療、航空宇宙など多様なハイテク産業分野に強みを有しており、近年はシェールガス、シェールオイル開発関連の新たなビジネス・チャンスが次々に生まれている。

全米最大の港であるヒューストン港は、鉄道、船舶、航空を介して全世界につながっており、米国中部やメキシコへのゲートウェイとして、ヒト・モノを動かす一大拠点となっている。市民の５人に１人は外国生まれであるなど、ヒューストン市は高度に国際化された都市であり、規制環境もビジネス・フレンドリーなものとなっている。現在、約９０社の日本企業がヒューストン市に拠点を設置しているが、日本との良好なビジネス関係を今後さらに強化・拡大していきたい。

【国際経済本部】