マコーリフ州知事

経団連のアメリカ委員会（石原邦夫委員長、村瀬治男共同委員長）は２１日、東京・大手町の経団連会館で米国バージニア州のテリー・マコーリフ州知事との懇談会を開催した。経団連からは石原委員長、村瀬共同委員長、守村卓企画部会長らが出席した。マコーリフ州知事の発言は次のとおり。

■ 投資先として数多くの強みをもつバージニア

現在、バージニア州にはおよそ７０社の日系企業が進出しており、バージニアにとって日本は重要な経済パートナーである。今後もぜひバージニアを投資先として選んでほしい。

他の４９州に比べ、バージニアには投資先として数多くの強みがある。例えば州法人税の税率は６％と低く、ビジネスフレンドリーな法整備が行われている。また、ノーフォークには米東海岸で最も水深の深い港があり、アジアから米国へ来年にも来航が見込まれるパナマックス級の大型船舶が寄港可能な唯一の港となっている。全米最大の国際空港であるダラス空港には、日本からの直行便が毎日就航している。加えてエネルギーコストは安価で、州を横断する天然ガスパイプラインの建設が進行中である。

文教面では初等教育から高等教育まですべての段階で高い水準の教育制度が整っており、バージニア大学、バージニア工科大学など全米トップクラスの大学があり、科学技術やエンジニアリング分野の研究に力を入れている。また首都ワシントンＤＣに隣接する戦略的な要衝として、バージニア州には全米最大の海軍基地やＣＩＡ本部があり、軍事施設、防衛産業の集積地となっている。このほか農業が全米最大規模であることはよく知られているが、ハイテク産業も盛んであり、光ファイバーの敷設本数は全米第１位である。

■ ＴＰＰ交渉の早期妥結を期待

学資を得るために１４歳で起業して以来、３０歳で銀行の会長に就任するなど、長くビジネスに携わってきた。ビジネス人生で得た経験を踏まえ、州知事として引き続き日系企業の活動をサポートしていきたい。

ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉の早期妥結は日米双方にとって重要と考えている。２週間後に迫った中間選挙に向けて激しい党派対立が生まれているが、選挙が終了すれば、民主・共和両党が協力して大統領にＴＰＡ（貿易促進権限）を付与し、ＴＰＰ交渉妥結に向かうことを期待している。

【国際経済本部】