経団連の榊原定征会長は２５日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。

消費税率の再引き上げ延期について、榊原会長は、安倍首相が現下の経済情勢等を総合的に勘案して下した重い決断と受け止めていると述べた。

そのうえで、財政再建は国家的な重要課題であり、国際社会も日本の取り組みを注視していると指摘。国内外に対するわが国の信認を高めるため、財政健全化の道筋をあらためて明示する必要があるとし、安倍首相が２０２０年度の財政健全化目標を堅持し、来夏までに具体的な計画を策定すると表明していることから、その対応を見守りたいと述べた。また国際社会からも、消費税率再引き上げ延期に対する一定の理解を得られているとの考えを示した。

また、アベノミクスの推進により、わが国が１５年余り苦しんだデフレからの脱却への手がかりをつかみつつあること、国民が将来への希望を持てるようになり、企業も成長への自信を取り戻してきていることなどを評価。アベノミクス三本の矢、とりわけ３本目の成長戦略の確実な実行が、デフレ脱却、経済成長の実現につながるとの期待を示した。そのうえで、政、官、民それぞれが、あらゆる手立てを総動員していく必要があるとして、経済界としても収益を拡大し、雇用の拡大、賃金の引き上げにつなげていくと表明。これを可能とするため、政府に対し、規制改革、法人税改革、エネルギー対策などの環境整備を求めた。

【社会広報本部】