経団連は環境省の協力要請に基づき、１１月２８日、東京・大手町の経団連会館で「支障除去等基金に関する説明会」を開催した。環境省の角倉一郎産業廃棄物課長から、不法投棄や不適正処理の現状および同基金の２０１４年度の資金確保のあり方について説明を聞いた。概要は次のとおり。

◇◇◇

１９９８年度以降、産業界からの資金協力を得て不法投棄・不適正処理等に対処してきた結果、不法投棄事案は大幅に減少した。不適正処理事案についても件数は大幅に減少したが、５０００トン以上の大型事案の件数には顕著な改善はみられない。不法投棄・不適正処理事案の撲滅には至っておらず、同基金は引き続き必要と考えている。

２０１３年度から１５年度までの基金のあり方については、「支障除去等に関する基金のあり方懇談会」において検討され、翌年度に見込まれる支援に必要な額の基金を確保するため、１２年度末の基金残高に加え、単年度ごとに新たな資金を確保することとなっている。以上を踏まえ、１４年度の対応については、１５年度までに必要な支援額は、基金残高で賄うことができる見込みであるため、１４年度は出えん依頼を行わない。ただし、１５年度中に支援が必要な事案が新たに発覚した場合等、基金残高では不足が生じるような不測の事態となった場合は、あらためて協議のうえ、追加の出えんに協力いただきたい。

１６年度以降の新たな枠組みについては、基金の必要性、妥当性を含めた検討を行い、１５年度末までに見直しを実施することが必要とされていることから、来年１月にも産官学の関係者による検討の場を設け、議論することとしている。その際は参画いただきたい。

◇ 不法投棄等の支障除去等基金

不法投棄等の支障除去等基金は、９７年の廃棄物処理法の改正により制度化された。経団連は厚生省（当時）の要請を受け、９８年度から同基金に資金協力しており、０１年度までは企業の社会的責任の観点から、０２年度以降は社会貢献の一環として協力してきた。不法投棄等による生活環境保全上の支障等について、都道府県等が行政代執行により支障除去等の措置を行う場合、産業界が１０分の４、国が１０分の３の財政支援を行う。昨年２月、１３年度から１５年度までの同基金のあり方が決まった際、経団連は１５年度までは協力することとした。１６年度以降の新たな枠組みへの見直しにあたっては、経団連等に目安を示し組織的に資金協力を求める現行方式の継続ではなく、新たな方式が検討される。

【環境本部】