石破地方創生担当相（左）に説明する畔柳副会長

経団連（榊原定征会長）の畔柳信雄副会長は１０日、石破茂地方創生担当大臣、平将明副大臣、伊藤達也大臣補佐官を訪ね、同日に公表した提言「活力溢れる地方経済の実現」を建議した。

人口減少等が進展するなか、地方経済は極めて厳しい状況に直面している。国内ＧＤＰの７割を占める地方経済の活性化こそが、日本経済の再生を図るうえで不可欠であり、提言では国に対して、挑戦的な施策に取り組む地方を後押しするとともに、地方が創意工夫をもって成長戦略を実践できるよう、将来的な道州制への移行を見据えた地方分権改革を一層推進することを求めた。また、経済界としても、地方の商工会議所など地方経済団体との連携を強化し、地方の中小企業が抱える課題の解決に取り組むなど、地方経済の活性化に向けて具体的なアクションを実行に移すこととしている。今回の訪問はその一環である。

建議を踏まえ、石破大臣は、「首都圏の大企業で働く優秀な人材が故郷に戻って働けるよう、地方の中小企業が求める人材とのマッチングを図る仕組みの構築が必要。また人材交流を盛んにするためにも、有給休暇の取得など働き方の見直しが重要である」と述べた。また、経済界に対して、企業の研修施設等の地方への移転、地方版総合戦略策定への積極的な関与等を強く求めた。

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経団連では、同提言を実効あるものとするため、関係団体と連携を取りながら、引き続き取り組みを進めていく。

※提言の詳細は http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/014.html 参照

【産業政策本部】