■ これまでの取り組み実績
国内約２００の事業者が保有する総延長約２５万キロメートルの導管で、豊かで快適な暮らしを実現し、広範な産業を支える都市ガス業界。都市ガスの主な原料である天然ガスは、化石燃料のなかでもカロリーあたりのＣＯ2やＮＯxの排出量が最も低いといった環境調和性が高く評価されている。こうした特長により、ボイラー・工業炉等での産業用の都市ガス需要が急速に拡大するとともに、利便性の高い省エネルギー機器の開発により、地域冷暖房やコージェネレーションなど新たな用途も開拓してきた。その結果、都市ガスの製造量は２０１３年に約４１２億立方メートルと１９９０年から２．５倍以上に増加した。
そのような需要拡大のなか、都市ガス業界はガス製造・供給工程でのＣＯ2削減に取り組んできた。１９６９年の液化天然ガス（ＬＮＧ）導入以来、約４０年の歳月と延べ１兆円以上の資金を投入し、都市ガスの原料を石炭・石油系から天然ガスへ転換した。それに伴い都市ガス製造効率（注）を９９％以上に高めるとともに、ＬＮＧの冷熱利用設備やコージェネレーション・高効率ポンプの省エネ機器の導入などの地道な取り組みも積み重ねてきた。それにより、１立方メートルの都市ガスを製造するのに必要なＣＯ2排出量（ＣＯ2原単位）を、１９９０年と比較して、ほぼ１０分の１と大幅に削減した（図表１参照）。
■ 「低炭素社会実行計画」によるＣＯ2削減への取り組み
都市ガス業界は経団連の低炭素社会実行計画に参画し、（１）２０２０年の製造・供給工程における目標（９．９グラム―ＣＯ2／立方メートル）を設定して達成を目指すと同時に、（２）都市ガス消費段階におけるＣＯ2削減（３）国際貢献の推進（４）革新的技術の開発――の四つの取り組みを進めている。２０２０年以降に関しても引き続き低炭素社会実行計画フェーズⅡとして計画している。
都市ガスを製造・供給する時に発生するＣＯ2に比べて、お客さま先で都市ガスが消費される段階で発生するＣＯ2排出規模は約２００倍と非常に大きい。そのため、製造・供給工程での取り組みに加え、消費段階における取り組みにも力を入れている。以下にフェーズⅡの主な内容を記す。
（１）製造・供給工程での取り組み
製造・供給工程での電力や熱の削減のため、主に（１）ＬＮＧの冷熱利用（２）コージェネレーションの導入（３）設備の高効率化（４）運転の効率化――の四つの対策に取り組んできた。
今後、ＣＯ2削減を進めるために都市ガスの需要拡大が望まれるが、その場合、遠隔地まで多量の都市ガスを届けることになる。そのためには工場から都市ガスを送出する時の圧力を今より上げる必要があり、ＣＯ2原単位が増加することが想定される。その増加を極力緩和するために、上述した（１）～（４）の対策を最大限計画に織り込んだＣＯ2原単位目標（２０３０年１０．４グラム―ＣＯ2／立方メートル）を設定した。
（２）消費段階での取り組み
製造・供給工程よりも消費される段階でのＣＯ2排出規模が大きいため、お客さま先での省エネが重要である。また、都市ガス以外のエネルギーを、カロリーあたりのＣＯ2排出量が低い天然ガスに切り替えることで、多大なＣＯ2削減効果が期待できる。
都市ガス業界は、天然ガスの高度利用、高効率ガス機器の導入（コージェネレーション・燃料電池・高効率ガス給湯器・ガス空調・天然ガス自動車など）や、石油・石炭を利用する消費機器の天然ガス燃料への切り替え、再生可能エネルギーと天然ガスの融合など、省エネ機器の普及や天然ガスシステムの普及に取り組むことで、お客さま先でのＣＯ2削減に貢献していく（図表２、図表３参照）。
（日本ガス協会）
【環境本部】