ベルディムハメドフ大統領（左）と
佐々木副会長・日本ＮＩＳ経済委員長

経団連の日本ＮＩＳ経済委員会（佐々木則夫委員長）は３月１３日、第３回国連防災世界会議に出席するため訪日したトルクメニスタンのグルバングルィ・ベルディムハメドフ大統領との懇談会を都内で開催し、同国の経済情勢の現状や今後の展望、日本企業への期待等について説明を聞いた。ベルディムハメドフ大統領の説明概要は次のとおり。

■ 経済は好調 ― さらなる発展に向けて工業化を推進

トルクメニスタンは豊富な天然資源を原動力として安定的に高い経済成長を続けており、２０１４年のＧＤＰ成長率は１０．３％を記録した。堅調な経済成長に支えられ、財政状況も安定しており、国家支出は主に社会発展に資するプロジェクトに充当されている。

最近では、さらなる経済発展に向けて工業化を推進しており、石油・天然ガスの精製や化学製品の生産などに注力している。産業の高付加価値化について、日本の革新的な科学技術等から学ぶことは多く、すでに複数の日本企業と協業している。今後、日本企業には、トルクメニスタンのＩＴや農業・食品加工等の分野への進出を期待したい。

■ ビジネス環境改善に注力 ― 日本との重層的関係構築に期待

トルクメニスタンにおいて事業を展開する日本企業には、最大限の配慮と支援を惜しまない。トルクメニスタンのビジネス環境改善のためには、エネルギー原料のみならず製造品などの輸送円滑化の観点から、各種輸送インフラ整備が特に重要な課題となっている。

また、今年は、中央アジア諸国５カ国と日本との間の政府間枠組みである「中央アジア＋日本」対話の議長国をトルクメニスタンが務めていることもあり、経済のみならず幅広い分野における協力関係の構築に向けて交流を深めていきたい。とりわけ、現在４８名のトルクメニスタン人が高等教育先進国である日本に留学しており、今後、教育の分野で二国間交流がさらに深化することを期待している。また、日本とトルクメニスタンは共に地震国であり、防災という共通課題においても協力の余地は大きい。

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ベルディムハメドフ大統領の説明の後、日本側から査証発給要件の緩和などビジネス環境の改善要望を提示するなど、種々意見交換を行った。

【国際経済本部】