高島福岡市長（右）と懇談する荻田委員長

経団連の起業創造委員会（荻田伍委員長、根岸修史共同委員長）は５月１９日、地方のベンチャーと大企業の連携強化策を検討する観点から、荻田委員長を団長に４月の仙台市に続き、国家戦略特区として「グローバル創業・雇用創出特区」を進める福岡市を視察した。当日は、高島宗一郎福岡市長・スタートアップ都市推進協議会会長と懇談し、同推進協議会との間で、地方発のイノベーション推進に資する新興企業等の創出に向けた共同宣言を発表したほか、行政関係者等や現地のベンチャー企業と意見交換を行った。

高島市長との懇談において荻田委員長は、既存企業とベンチャー企業の連携について、「これからの時代、企業は自前主義ではなく、新しい連携・オープンイノベーションを起こさなければ生き残れない」と連携・協力関係構築の必要性について言及。これに対して高島市長からは、「販路・資金・ノウハウが足りないベンチャー企業とそれらを強みとして持つ既存企業が結びつくことが重要」と強調したうえで、「全国に向けて、経団連がベンチャー企業との連携の重要性を発信していくことは大変意義がある」と期待を寄せた。

また、高島市長が会長を務めるスタートアップ都市推進協議会と共同宣言を発表。主に、（１）地方の新興企業と大企業とのマッチングおよびイベント・交流会等の共同開催（２）起業家人材の育成およびイノベーションに向けた産学官連携の促進（３）制度改革の推進と政府関係機関への働きかけ――の３項目について、連携・協力することとした（共同宣言の全文は http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/047.html 参照）。

その後、福岡市が起業創造を目指す人々の交流の場として昨年開設した「スタートアップカフェ」において、福岡市から同施設の運営を委託されているＴＳＵＴＡＹＡ九州カンパニーの鎌浦慎一郎社長および福岡発ベンチャー企業６社から説明を聞くとともに、ビジネス展開上の課題等をめぐり、種々懇談した。

視察では新興企業等の創出に向けた共同宣言を発表

今後、同委員会では、一連の地方視察やワーキンググループ等での議論を踏まえ、大企業とベンチャー企業の連携強化策に関する報告書を取りまとめる予定である。

【産業政策本部】